日銀短観（2017年3月）：企業の現状は強気

日銀短観（2017年3月）：企業の現状は強気
　今日、３月現在の日銀「短期経済観測」が発表され、マスコミは２期連続の改善と報道しています。
　短観の目玉は、まさに現時点という速報性、それに3か月毎という頻度、そして誰にもわかりやすいという点でしょう。
　現時点での景況はどうですかと企業に聞いて、答えは「良い」「さほど良くない」「悪い」のどれかを選択、「さほど良くない」を抜かして「良い」から「悪い」（答えた企業全体を100にした％）を差し引いて「結果」ということになります。

　今回ですと製造業大企業の場合、「良い」19、「さほど良くない」74、「悪い」7（計100％）ですから、19－7＝12で前回の10に比べて「良い」が2％増えた（17、76、7で17－7＝10）という事です。

　非製造業の大企業は、前回が18、今回が20、「良い」と答えた企業の割合は製造業よりだいぶ高いようです。

　大企業だけでなく、中堅企業、中小企業もやっていますので、それぞれの前回と今回調査の結果数字を見てみましょう。

＜製造業＞大企業10→12、中堅企業6→11、中小企業1→5
＜非製造業＞大企業18→20、中堅企業16→17、中小企業2→4
という事でそれぞれ改善です。

　前回の12月には、漠然としたトランプ期待といったものもあったかもしれませんが、今回はそれも消えつつあるはずで、逆にトランプの危険も言われています。

　しかし日本経済の現状は、求人状況もそうですが、かなり底堅い様相が見えています。円安で復活した日本経済が、為替差益に浮かれる時期を過ぎて、さてこれからなにをやるかを積極的に考え始めたのではないでしょうか。

　国会は混乱の極で（それでも予算を早く通す良識はあった）、何とも情けない話ですが、国民も企業も、確りとやるべきことをやっているからこそ、こうした結果が出ると自信を持ってもいいのではないでしょうか。

　産業別にみると、製造業では素材関係、化学、機械、自動車などに数字の高いものが見られ、非製造業では、建設、通信、情報サービス、対事業所・対個人サービスなどに高いものが見られます。今後の日本経済の進路を暗示するのでしょうか。

　為替レートさえ激変がなければ、日本経済は着実に前に進んでいきそうな気配を感じるところです。